2012年10月17日

法務局備付の公図 地図(地籍図)

公図は課税台帳たる土地台帳の付属地図と税務署に保管されていたが、(土地台帳法施行細則2条)、昭和25年に」土地台帳事務が税務署から登記所に移管されとことにより、以後登記所に保管され、公図として一般の閲覧に供されていた。

 公図は土地台帳の付属地図で、区画と地番を明らかにするために作成されたものであるから、面積の特定については、必ずしも正確に現地の面積を反映しているとは、いえないにしても、境界が直線であるか否か、比較的正確なものということができる。
  次に、公図に基づき地籍調査を実施。 限りある国土の有効活用・保全のためには、土地の実態を正確に把握する地籍調査を実施する必要があり、全国的に地籍調査は実施されている。
 地籍調査とは、一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することである。地籍調査により作成された「地籍簿」と「地籍図」は、その写しが登記所に送付され、登記所において地籍簿をもとに土地登記簿が書き改められ、地籍図が不動産登記法第14条の地図として備え付けられる。
 地図として備えられるまでには、調査測量成果である地籍図と地籍簿を、20日間の閲覧と茨城県の認証を経て法務局に送付される。法務局では地籍簿に基づき登記記録の内容を改め地籍図を不動産登記法第14条地図として備えられた。
 公図を基にした境界点の位置、種類など書き込んである素図を基にして調査測量すると現地と地図(地籍図)は、おおよそ、それなりに合致している地区もある。


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2012年07月06日

森林の土地の所有者届出制度

昨年の4月に森林法改正により、森林の土地所有者届出制度が創設され、今年の4月から施行されている。
この制度は森林の土地の所有者を把握するため、売買、相続等権利の移転があった場合、すべて市町村長へ事後届出が義務になった。

事後届出って、意味があるの。まして法務局から市町村には、権利移動した通知が届くし、意味不明。

日本の領土でもある自然豊かな山林を、外国の企業とか、外国の個人が日本の水源地を買い占めている。
森林の土地の所有者届出制度で移動を事後届を義務なんかより、外国の企業とか、外国の個人は水源地を所有できない法律でもつくったほうがいいのでは、本当に 政を真剣におこなってほしい。


茨城県の鉾田市には、栃木県の土地があります。茨城の土地を栃木県に買われてしまったのです。そこには、海に面したすばらしい施設が、でも茨城県人は原則、利用できないそうです。

水も外国人から買うような事になららければいいのですが。

茨城県のすばらしい海の隣の広大な土地を栃木県が所有して栃木県民が利用しているということより、中国、韓国等の国に日本を占領されてしまうのでは?

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